住宅ローン減税は住宅購入者にとって欠かせない支援制度です。新築だけでなく中古住宅でも利用できます。しかし、住宅ローン減税には築後年数要件が定められており、要件をオーバーする中古住宅は住宅ローン減税の対象外となってしまいます。

しかし！築後年数要件を緩和する方法があります！

築古の中古住宅だからといって住宅ローン減税を諦めるのはまだ早いです。築後年数要件を緩和する方法があるからです。例えば「耐震基準適合証明書」。耐震基準適合証明書付きの住宅つまりは耐震性能が確保された住宅であれば制度の対象にしても良い、ということなのです。

ただし、不動産売買契約前の確認が必要です。

耐震基準適合証明書についてたくさんのお問い合わせをいただいておりますが、ほとんどが「手遅れ」の状況です。住宅ローン減税制度は家計に与える影響が大きい制度ですので、不動産売買契約前に制度利用のためにやらなければならないことや費用、手続きなどをご確認いただくことをお勧めします。

築後年数要件を緩和する３つの方法

【方法1】引渡し前に「耐震基準適合証明書」を取得する

物件の引渡し（所有権移転）前までに耐震診断や必要に応じて改修工事を実施して売主が申請者となる耐震基準適合証明書を取得する方法です。

【方法2】引渡し前に「既存住宅売買かし保険」を付保する

引渡し前にかし保険の現況検査を実施し、既存住宅売買かし保険の付保証明書を取得する方法です。耐震診断が現実的でない木造住宅以外の建物で有効な手段です。

【方法3】引渡し後に耐震改修工事を実施し、「耐震基準適合証明書」を取得する

売主の協力が得られない場合は、引渡し前に申請書のみを取得して、耐震診断や改修工事は引渡し後に実施する方法もあります。

※取引の進め方を誤ると住宅ローン減税の対象外になる恐れがありますので注意が必要です。